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プライバシー・ポリシー

個人情報の取扱いについて

弊社は、東京海上グループの経営理念の実現に貢献するため、お客様に最高品質の教育研修サービスを提供することを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)」その他の法令・ガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」および東京海上グループ プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている個人情報および特定個人情報等が業務上適切に取り扱われるよう、弊社業務に従事している者への指導および教育の徹底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。

(*)本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

1. 個人情報の取得について

(特定個人情報等につきましては下記6.をご覧ください。)
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

2. 個人情報の取得・利用目的について

(特定個人情報等につきましては下記6.をご覧ください。)
弊社では、業務に必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得し、利用します。利用目的を変更する場合には、その内容を、原則としてご本人に通知いたします。その他の目的に利用することはありません。

  • (1) 教育・研修に関する調査・研究
  • (2) 教育・研修に関するコンサルティング業務
  • (3) 研修・講習・セミナー等の引受、実施および管理
  • (4) 通信講座の運営
  • (5) 教育用教材の作成・管理
  • (6) 研修施設の管理・運営
  • (7) 各種セミナーの案内、各種情報の提供
  • (8) 弊社が取り扱うその他の商品・サービスの案内、提供および管理
  • (9) 弊社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
  • (10)新たな商品・サービスの開発
  • (11)問い合わせ・依頼等への対応
3. 個人情報の第三者への提供および第三者からの取得について

(特定個人情報等につきましては下記6.をご覧ください。)
(1) 弊社では、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
  ・法令に基づく場合
  ・弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
  ・弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記4.グループ会社および提携先企業との共同利用をご覧ください。)

(2) 弊社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4. グループ会社および提携先企業との共同利用について

(特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。)
前記(1)から(11)に記載した利用目的および持株会社による子会社の経営管理のために、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。

  • (1)個人データの項目: 住所、氏名、電話番号・電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載事項
  • (2)個人データ管理責任者:株式会社東京海上日動HRA
5. センシティブ情報のお取扱いについて

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

6. 特定個人情報の取扱いについて

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

7. 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について
  • (1)開示等請求手続
  • 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求(以下、「開示等請求」といいます。)については、下記「9.お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
  • ①ご請求者がご本人の場合
    ・印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本
    ・運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
    ②ご請求者が代理人の場合
    ・上記①の本人確認書類
    ・代理人自身の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3か月以内のもの)の正本
    ・代理人自身の運転免許証、健康保険証またはパスポートなどの公的機関が発行した書類の写し
    ・法定代理人の場合は法定代理権があることを確認できる書類(戸籍謄本、後見開始審判書等)  
  • ・委任による代理人の場合は委任状

  • (2)手数料
  • 保有個人データの利用目的の通知および開示請求については、手数料として1,000円(消費税込)をご負担いただきますので、弊社指定の口座に手数料をお振込みください。振込み手数料についてはご請求者のご負担になりますのでご了承ください。

  • (3)回答方法
  • お受けした開示等請求については、請求内容の確認・調査等を行い、手数料を要する請求については入金を確認させていただいたうえで、ご本人に対し書面にてご回答申し上げます。代理人によるご請求の場合であっても法定代理人によるご請求の場合を除き、ご本人に対しご回答申し上げます。
    開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および他の法令に違反することとなる場合等ご請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由をご連絡申し上げます。
8. 個人データおよび特定個人情報等の管理について

弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理のために、取扱規程等の整備、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性および最新性の確保に努めています。
また、弊社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

9. 匿名加工情報の取扱いについて
  • (1)匿名加工情報の作成
  • 弊社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
  • ・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
  • ・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
  • ・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
  • ・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  • (2)匿名加工情報の提供
  • 弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
  • 10. お問い合わせ窓口

    弊社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
    弊社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。

    お問い合わせ先
    株式会社東京海上日動HRA 企画部
    電話番号:03-3287-0811
    受付時間:午前9時~午後17時(土日祝祭日および年末年始を除く)

11. 会社一覧

「4.グループ会社および提携先企業との共同利用等について」における弊社のグループ会社および提携先企業は、下記のとおりです。

  • (1)グループ会社:東京海上ホールディングスホームページ(http://www.tokiomarinehd.com/)をご覧ください。
  • (2)提携先企業:個人データを弊社が提供している提携先はございません。

(注)以上の内容は、弊社業務に従事している者等の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報については対象としていません。

2005年4月1日制定
2006年3月3日改定
2007年6月15日改定
2008年9月25日改定
2011年7月1日改定
2014年9月3日改定
2015年12月22日改定
2017年4月1日改定
2017年5月30日改定